妊娠中のお金が不安…使える給付金・助成金と節約術

妊娠がわかると、「出産って一体いくらかかるの？」「育休中の収入はどうなる？」とお金の不安が一気に押し寄せてきます。しかし、日本には妊娠・出産・育児を支えるさまざまな給付金・助成金制度が整っています。この記事では、使えるお金の制度を網羅的にまとめました。

妊娠・出産でもらえるお金一覧

まずは全体像を把握しましょう。妊娠・出産で受け取れる主な給付金・助成金は以下の通りです。

制度名	支給額の目安	対象者	申請先
出産育児一時金	50万円	健康保険加入者全員	加入する健康保険
出産手当金	日給の2/3×98日分	会社員（健保加入者）	勤務先の健康保険
育児休業給付金	給与の67%→50%	雇用保険加入者	ハローワーク
妊婦健診助成	最大14回分	全妊婦	市区町村
高額療養費	自己負担限度額超過分	健康保険加入者	加入する健康保険
医療費控除	所得税の還付	医療費10万円超	税務署（確定申告）
児童手当	月1〜1.5万円	中学卒業まで	市区町村
出産・子育て応援給付金	計10万円	全妊婦	市区町村

出産育児一時金（50万円）

制度の概要

出産育児一時金は、出産した際に一児につき50万円が支給される制度です。健康保険に加入していれば、正社員・パート・専業主婦（夫の扶養）を問わず受け取れます。

受け取り方法は3パターン

方法	仕組み	メリット
直接支払制度	病院が保険者に直接請求	窓口負担が減る
受取代理制度	事前に申請して病院が受取	小規模病院向け
産後申請	出産後に自分で申請	全額を一度自分で支払う必要あり

ほとんどの病院は直接支払制度に対応しており、出産費用が50万円以内であれば窓口での支払いは不要です。50万円を超えた分だけ自己負担になります。

出産手当金（給与の約2/3）

対象者と支給期間

出産手当金は、会社の健康保険に加入している女性が産休中に受け取れるお金です。国民健康保険の方は対象外です。

項目	内容
対象者	健康保険の被保険者本人
支給期間	出産予定日の42日前〜出産翌日から56日後
支給額	標準報酬日額の2/3
申請先	勤務先を通じて健康保険組合

具体的な計算例

月給25万円の場合の出産手当金:

• 標準報酬月額: 26万円（等級による）
• 日額: 26万円 ÷ 30 = 約8,667円
• 支給日額: 8,667円 × 2/3 = 約5,778円
• 支給総額: 5,778円 × 98日 = 約566,000円

育児休業給付金（給与の67%→50%）

制度の概要

育児休業給付金は、雇用保険に加入している会社員・パートが育休中に受け取れるお金です。

期間	支給率
育休開始〜180日目	給与の67%
181日目以降	給与の50%

具体的な計算例

月給25万円の場合:

• 最初の6か月: 25万円 × 67% = 約167,500円/月
• 7か月目以降: 25万円 × 50% = 約125,000円/月
• 1年間の合計: 約1,755,000円

育児休業給付金は非課税のため、手取りベースで考えると実質的な目減りは少なくなります。

パパの育休も対象

2022年10月から始まった「産後パパ育休（出生時育児休業）」でも、パートナーが育児休業給付金を受け取れます。

妊婦健診の助成

14回分の健診が公費負担

妊娠中の健診は保険適用外ですが、自治体から**14回分の受診票（補助券）**が交付されます。

項目	内容
助成回数	14回が基本（自治体により異なる）
助成額	1回あたり5,000〜10,000円（自治体による）
自己負担	補助額を超えた分のみ
受け取り方	母子手帳交付時に一緒にもらえる

助成額を超える検査（胎児ドック、NIPT等）は自己負担になるため注意が必要です。

高額療養費制度

帝王切開・合併症の場合に使える

帝王切開や切迫早産で入院した場合、医療費が高額になることがあります。高額療養費制度を使えば、自己負担額に上限が設けられます。

年収の目安	自己負担限度額（月額）
〜370万円	57,600円
370〜770万円	約80,100円＋α
770〜1,160万円	約167,400円＋α

事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いが限度額までに抑えられます。マイナ保険証を利用すれば認定証の取得が不要になる場合もあります。

医療費控除

年間10万円以上の医療費で税金が戻る

1年間（1〜12月）の医療費が世帯合計で10万円を超えた場合、確定申告で税金の一部が戻ってきます。

対象になる費用:

対象	具体例
妊婦健診の自己負担分	補助券を超えた分
出産費用の自己負担分	一時金を超えた分
通院の交通費	電車・バス（タクシーは場合による）
処方薬	妊娠中の薬代
入院費用	食事代は対象外

申告のポイント

• 領収書は必ず保管する
• 交通費はメモで記録しておく
• 生命保険の入院給付金は差し引く必要あり
• 出産育児一時金は差し引く必要あり

出産・子育て応援給付金（計10万円）

2023年から始まった制度で、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ5万円相当、合計10万円相当の給付が受けられます。自治体によって現金給付やクーポン配布など形態が異なります。

知っておきたい節約術

出産前に見直すべき3つのポイント

項目	節約効果	具体的な方法
保険の見直し	年間数万円	不要な特約の解除、妊婦向けプランへの切替
通信費の見直し	月数千円	格安SIMへの乗り換え
サブスクの整理	月数千円	使っていないサービスの解約

家計簿アプリで支出を「見える化」

お金の不安を解消する第一歩は、現状の支出を把握することです。家計簿アプリを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で家計を記録できます。

給付金・助成金チェックリスト

制度	申請時期	申請先	済
妊婦健診受診票	母子手帳交付時	市区町村	□
出産・子育て応援給付金	妊娠届出時	市区町村	□
限度額適用認定証	妊娠中（早めに）	健康保険	□
出産育児一時金	出産前〜出産後	健康保険/病院	□
出産手当金	産休開始後	勤務先/健康保険	□
育児休業給付金	育休開始後	ハローワーク	□
児童手当	出生後15日以内	市区町村	□
医療費控除	翌年の確定申告	税務署	□

まとめ

妊娠・出産にかかるお金は心配ですが、日本には手厚い給付金・助成金制度があります。出産育児一時金50万円をはじめ、出産手当金、育児休業給付金、高額療養費制度を活用すれば、経済的な負担はかなり軽減されます。このチェックリストを活用して、申請漏れのないようにしましょう。

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