妊娠したら知っておきたい保険・お金の制度まとめ2026｜もらえるお金を全部チェック
妊娠がわかったら、まずお金のことを確認しよう
妊娠・出産にはお金がかかりますが、実は国や自治体からもらえるお金もたくさんあります。知らないと申請できないまま損してしまうケースも。
この記事では、妊娠初期から産後まで受け取れる給付金・補助金・保険制度をわかりやすくまとめました。
マネーコンサルタント事務所代表。子育て世帯の家計相談を専門とし、出産・育児にまつわる制度活用のアドバイスを年間500件以上実施。
妊娠・出産でもらえるお金 一覧表
| 制度名 | 金額の目安 | 対象者 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円 | 健康保険加入者 | 健康保険組合 |
| 出産手当金 | 標準報酬日額×2/3×98日 | 会社員・公務員 | 健康保険組合 |
| 育児休業給付金 | 給与の67%（〜6ヶ月） | 雇用保険加入者 | ハローワーク |
| 児童手当 | 月1〜1.5万円（3歳未満） | 全家庭 | 市区町村 |
| 妊婦健診補助券 | 自治体による（平均10万円相当） | 妊婦全員 | 市区町村 |
| 医療費控除 | 支払い医療費次第 | 確定申告可能な方 | 税務署 |
| 乳幼児医療費助成 | 自治体による | 子ども全員 | 市区町村 |
| 高額療養費制度 | 自己負担額の上限設定 | 健康保険加入者 | 健康保険組合 |
① 出産育児一時金（50万円）
概要
健康保険に加入していれば、1児につき50万円が支給されます（2023年4月から42万円→50万円に増額）。
受け取り方
直接支払制度（ほとんどの産院で利用可能）
- 産院が健康保険組合に直接請求
- ママは差額のみ支払い
受取代理制度
- 小規模の診療所などで利用
注意点
- 妊娠85日（12週）以降の出産から適用
- 双子の場合は2人分（100万円）支給
② 出産手当金
概要
会社員や公務員が産前・産後休業中に受け取れる手当。
計算式: 標準報酬日額 × 2/3 × 日数
支給期間: 産前42日（多胎は98日）＋産後56日 = 最大98日分
目安金額
| 月給 | 1日あたり | 98日分 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約4,444円 | 約43万円 |
| 30万円 | 約6,667円 | 約65万円 |
| 40万円 | 約8,889円 | 約87万円 |
申請方法
- 産前・産後休業中に健康保険組合に申請
- 会社の人事・総務部門を通じることが多い
③ 育児休業給付金
概要
育児休業中（育休中）に雇用保険から支給される給付金。
支給額
- 育休開始から6ヶ月: 給与の67%
- 6ヶ月以降: 給与の50%
支給期間: 子が1歳になるまで（保育園に入れない場合は1歳6ヶ月、最長2歳まで延長可）
2025年改正のポイント
- 育休を2回に分けて取得可能
- 夫婦両方が育休取得した場合、給付率が引き上げられる制度を活用できるケースあり（要確認）
育児休業給付金って給与の67%もらえると思っていたら、社会保険料の免除も合わせると実質80%以上手取りが確保できると聞いてびっくり！きちんと調べておいてよかったです。
④ 児童手当
概要
2024年の制度改正で、所得制限が撤廃・対象年齢も拡大されました。
| 子どもの年齢 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳〜小学校修了まで | 第1・2子: 10,000円 / 第3子以降: 15,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
| 高校生（2024年改正で追加） | 10,000円 |
申請方法
- 出産後15日以内に住民票のある市区町村に申請
- 申請が遅れると受け取れない月が出るため注意！
⑤ 妊婦健診補助券（母子保健サービス）
全国の自治体が妊婦健診費用を補助する受診票（補助券）を配布しています。
- 枚数・金額は自治体によって異なる
- 平均で14回分、10万円前後の補助
- 妊娠届出時に市区町村窓口で受け取れる
妊娠がわかったらすぐに市区町村に妊娠届を出しましょう！
⑥ 医療費控除
妊娠・出産でかかった医療費が年間10万円を超えた場合、確定申告で税金が戻ってきます。
対象となる費用（例）
- 妊婦健診費用（補助券で賄えない自己負担分）
- 入院・分娩費用（出産育児一時金を差し引いた額）
- 産後ケア施設の利用料
- 通院交通費（電車・バス）
対象外の費用（例）
- 出産準備品（ベビー用品）
- 里帰り出産の帰省交通費
計算式: (医療費合計 − 10万円) × 所得税率 = 還付額
⑦ 高額療養費制度
帝王切開や切迫早産などで医療費が高額になった場合に活用できます。
1ヶ月あたりの自己負担上限額（2026年時点）
| 所得区分 | 上限額 |
|---|---|
| 年収〜370万円 | 57,600円 |
| 年収370〜770万円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
| 年収770〜1,160万円 | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
事前申請（限度額適用認定証）がおすすめ: 窓口での支払い自体を上限額に抑えられます。
⑧ 民間の医療保険・がん保険の確認
妊娠前に加入していた医療保険があれば、帝王切開・切迫早産・妊娠高血圧症候群などで入院した際に給付金が受け取れる場合があります。
- 入院給付金: 日額5,000〜10,000円が一般的
- 手術給付金: 帝王切開も対象（保険による）
妊娠後は新規加入や保障追加が難しくなるため、妊娠前に見直しを！
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※価格は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
申請タイムラインまとめ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 妊娠わかったら | 妊娠届を提出（市区町村）→補助券受け取り |
| 妊娠中 | 出産育児一時金の直接支払制度の申請（産院で） |
| 産前42日前 | 産前休業開始→出産手当金の申請準備 |
| 出産後5日以内 | 出生届提出（市区町村） |
| 出産後15日以内 | 児童手当の申請（市区町村）← 遅れると損！ |
| 育休開始後 | 育児休業給付金の申請（ハローワーク経由） |
| 翌年2〜3月 | 確定申告で医療費控除の申請（税務署） |
妊娠届を出したら母子手帳と一緒に健診の補助券をもらえました。妊婦健診って結構お金かかると思っていたので、かなり助かりました。あとは児童手当の申請を忘れないように手帳にメモしています！
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❓ よくある質問
まとめ：妊娠したらすぐ動こう！
妊娠・出産・育児でもらえるお金の総額は、条件次第では200万円以上になることも。申請を忘れると受け取れないものもあるので、タイムラインを把握して早めに動くことが大切です。
今すぐやること チェックリスト
- 妊娠届を市区町村に提出する
- 加入している健康保険組合に連絡する
- 勤め先の人事に育休・産休制度を確認する
- 民間保険の内容を確認する
- 来年の確定申告用に医療費の領収書を保管し始める
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