育休に入ったらお給料がなくなる…不安ですよね

「育休中ってどのくらいお金がもらえるの？」「手取りの何割くらい？」「いつ振り込まれるの？」

育休前の不安の中でも、お金の問題は特に大きいもの。でも、育児休業給付金や社会保険料の免除など、知っておくと安心な制度がたくさんあります。

育児休業給付金の仕組み

もらえる金額

期間	給付率	月給30万円の場合
育休開始〜180日	給料の67%	約201,000円/月
181日〜	給料の50%	約150,000円/月

2025年4月からの改正で、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、最大28日間は手取りの実質10割が支給される「育休促進制度」もスタートしています。

計算方法

育児休業給付金は**「育休開始前6ヶ月の賃金」**をもとに計算されます。

計算式：賃金日額 × 支給日数 × 67%（または50%）

例）月給30万円の場合

賃金日額：30万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 = 10,000円
1ヶ月の支給額（最初の180日）：10,000円 × 30日 × 67% = 201,000円

もらえる条件

雇用保険に加入している
育休開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
育休中に仕事をしていない（または一定範囲内）

パートでも条件を満たせば受給可能です。

産休・育休で免除される費用

免除される費用	内容	節約効果（月額目安）
健康保険料	産休・育休中は免除	約15,000〜30,000円
厚生年金保険料	産休・育休中は免除	約25,000〜50,000円
住民税	前年の所得にかかるため育休中も支払い	免除されない
雇用保険料	給与がないため実質負担なし	ー

**社会保険料が免除されても、将来の年金額は減りません。**保険料を払ったものとして扱われるので安心してください。

育休中の収入シミュレーション

月給30万円の会社員（手取り約24万円）が1年間育休を取った場合。

期間	月額支給額	手取りとの差額
産前6週間	約20万円（出産手当金）	-4万円
産後8週間	約20万円（出産手当金）	-4万円
育休〜180日	約20.1万円（67%）	-3.9万円
育休181日〜	約15万円（50%）	-9万円

社会保険料が免除されるので、実質の手取りとの差は思ったより小さくなります。最初の半年は手取りの約8割程度をカバーできるイメージです。

育休中に振り込まれるスケジュール

ここが重要なポイント。育児休業給付金は、育休開始から約2ヶ月後に初めて振り込まれます。

タイミング	内容
育休開始	この時点ではまだ振り込みなし
育休開始後2ヶ月	初回支給（2ヶ月分まとめて）
その後2ヶ月ごと	2ヶ月分ずつ支給

最初の2ヶ月は無収入になるため、産前から2〜3ヶ月分の生活費を貯蓄しておくことをおすすめします。

育休中の節約術5選

1. 固定費を見直す

見直し項目	節約額（月額）
スマホを格安SIMに	3,000〜5,000円
保険の見直し	3,000〜10,000円
サブスク整理	1,000〜3,000円
電気・ガスの乗り換え	1,000〜3,000円

2. ベビー用品は中古・お下がりを活用

ベビーバス、ベビー服、チャイルドシートなど、短期間しか使わないものは中古やお下がりで十分です。メルカリやジモティーを活用しましょう。

3. 自治体の支援制度をフル活用

児童手当（月15,000円 or 10,000円）
出産育児一時金（50万円）
子ども医療費助成（自治体による）
産後ケア事業（安く利用できる自治体も）

4. ふるさと納税で生活費を節約

育休中でも前年の所得に基づいてふるさと納税ができます。お米や日用品の返礼品を選べば、食費の節約に。

5. 家計簿をつける

収入が減る時期だからこそ、支出の「見える化」が大切。マネーフォワードやZaimなどのアプリで簡単に管理できます。

まとめ

育児休業給付金は最初の半年は給料の67%
社会保険料が免除されるので実質の手取り差は小さい
初回振り込みは2ヶ月後。事前に貯蓄を
固定費の見直しとベビー用品の中古活用で節約
自治体の支援制度をフル活用しよう

育休中のお金事情｜育児休業給付金の計算方法と節約術